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外資系ビジネスマンが斬る!日本のおかしなニュース

外資系企業に勤めるビジネスマンがニュースを批判しながら読む斜に構えたニュース解説ブログ

オートメーションで失業が加速

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toyokeizai.net

重要なビジネスマナー

会見に先立って、安倍首相の側は日本企業が米国で予定している投資案件をまとめ、お望みとあらば「70万人の新規雇用を創出するよう日本を説得した」とトランプ大統領がツイートできるようにしておいたのだ。

ニュースの本筋とは関係ないが、いま天下りで批判されている日本の官僚は優秀だ。

相手に何かを望むときは、相手が望むものに対応できるように事前に準備しておく。ビジネスにおいては極めて基本的なことがきちんとできている。

生産性の伸びが雇用を奪う

製造業が衰退した原因はオートメーションにある、とする見解があるが、世界で最も技術が進んでいるドイツと日本を見ても、ドイツは20%、日本は17%の(全雇用に占める)工場雇用を維持している

オートメーションによって雇用が奪われているわけではないという主張をする人がいる。オートメーションじゃないから貿易摩擦だといいたいらしい。

ドイツの場合、20%といっても1970年の水準からは半減しているということ、日本の場合は1973年のピーク(27%)の3分の2の水準に下がっている

ここがこのニュースの肝。要するにオートメーションによって雇用が奪われている。

難しく数字で考えるまでもなく、自動化が進めば工場の労働者の人員は減るだろう。そんなことは火を見るより明らかだ。

自動化の時代に労働者はどうなるのか

ロボットにできることしかできない労働者は、ロボットと価格競争をすることになる。ロボットのコストよりも安い賃金で働くから雇用してくれと言うしかないのだ。

これはどんな人でも同じ。高度な技術をもった高賃金労働者ほど、賃金を削減しやすいからロボットによる置き換えの対象になりやすい。

安い労働者は減らしても大してコストカットにならないから減らそうとされにくい。それでもなお、安い労働者から消えて行っているのだから、低賃金労働者はもう少し自分の価値を高めることを意識したほうがいい。